昨今の倹約志向を背景に、ポイントがたまる電子マネーでの支払いが増加傾向にあり、特定商品に限り付与するボーナスポイントなどの利用促進策も功を奏し、電子マネーの利用金額は1兆円を超える状況となっております。

現在、首都圏における電子マネーの保有率は98%（2010年8月28日現在）、月額利用平均額は6,322円（1回当たりの利用額924円～）
となっており、利用者の意識は非常に高まってきています。

一部の電子マネーブランドのみの対応では利用者のニーズに十分に応えられず、また対応した端末（リーダ）を複数導入するとなるとコスト効率が悪く、端末（リーダ）費用・回線初期費用・センター接続費・通信費等の諸経費負担が重くなってしまう。